2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
今の農水省からの答弁においては、公募締切りをしたのが、六月二日ないしは七月三十一日から最大六か月経過しているんだけれども、どうなのかということに対して明確な答弁がなかったのであります。 しかし、それは現行の補助金適化法上許されてしまう、言わば盲点になっているのではないのかと考えるのであります。
今の農水省からの答弁においては、公募締切りをしたのが、六月二日ないしは七月三十一日から最大六か月経過しているんだけれども、どうなのかということに対して明確な答弁がなかったのであります。 しかし、それは現行の補助金適化法上許されてしまう、言わば盲点になっているのではないのかと考えるのであります。
また、公募締切り後の六月二日及び七月三十一日から最大六か月経過しておりますけれども、いまだ承認、割当て内示していないという案件が大量にあると、こういう理解でよろしいか。農水省から、簡潔で構いません、お答えください。
当初の公募締切り期日は六月八日までとされておりましたが、極めて異例な中で六月五日に中止されました。このように中止、延期になった経緯を改めて御説明ください。
今月の八日の公募締切り後、事業者選定をして事務局を立ち上げるということになっております。今御指摘ございましたように、参加の事業者の募集あるいは地域共通クーポン加盟店の募集ということを行ってまいります。しっかりと周知を徹底をしていきたいと思います。 現時点で日程については未定でありますが、事業を開始するための準備に、全体として少なくとも二カ月前後の時間を要するというふうに見ております。
公募の際に国が提示できる風況データは、公募締切りまでの期間を考慮すると一年に満たない期間と想定されているわけですが、長期間に及ぶ事業の事業性を評価する情報としては私は少し不十分ではないというふうに思っているんですが、このことについての、実はどういう形の中で情報提供をしていくのか、これは松山部長の方がいいのかな、松山部長、お願いします。
具体的なタイミングにつきましては、現在行っている意見公募手続に寄せられる意見の数などにもよりまして、確たることは申し上げられませんけれども、過去の例からいたしますと、公募締切り後、通達発遣まではおよそ一カ月程度を要していることからしますと、六月には改正後の通達を発遣できるものと考えておりまして、そのように手続を進めるべく努めてまいりたいと考えております。
設備投資計画の策定が公募締切りまでに間に合わずに、申請を見送った事業者も多数存在するというふうに、これは現場の声です、この部分でやはり手続の簡素化など、私は改善すべき点が多くあるというふうに思いますが、企業の皆さんの申請を見送るようなことがないような方策というのを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。